こちらの記事で「海外勤務のために現地採用を選ぶべきか」について書いており、

その中で「語学力を伸ばすために現地採用で働いたとしても30歳前に帰国して日本での正社員になるべき！」と書いていますが、現地採用での就業を終えようとするときの転職活動についてアドバイスをお伝えします。

　転職斡旋企業の中国現地法人ではなく日本の法人で相談する

リクルートを始めとする大手転職斡旋会社は中国でも現地法人を設立し、主に中国現地の日系企業向けに日本語人材の仲介をしており、一部日本人向けにも求人を紹介しています。

リクルートであれば上海艾杰飞人力资源有限公司が中国法人です。

(※日本人向け求人は別サイトより、上記は中国人向けサイト)

但し現地法人には問題があります。

多くの現地採用者は勤務先の近くで相談できる転職斡旋会社の現地法人で相談すると思いますが、現地法人に良い案件は回ってきません。

これには大きく2つの理由があります。

・良い求人案件は日本で販売する。

求職者にとって魅力の高い求人は人材サービス会社にとって販売しやすい商品となりますが、良い商品(駐在職)は日本が販売権を握り

海外グループには回しません。結果、海外グループには現地採用求人ばかりということになります。

・採用する企業も人材サービス会社の日本に依頼する。

駐在員は日本で採用され海外のグループに出向されることになります。「日本で採用する」ため、人を採用する企業はまず人材サービス会社の

日本に依頼をします。日本に本社のある企業が人材サービス会社の日本側を飛び越して海外グループに直接連絡することはかなり少ないです。

 

薄給の現地採用者にとって転職活動のために日本まで行ききする交通費負担は大きいかとは思いますが、駐在と現地採用では人生の質を大きく変えます。

人材サービス会社との面談は電話やスカイプなどで可能ですし、企業との面談も中小企業であれば場合により本社の人員が中国出張のついでに時間を作ってくれることもありますので、是非人材サービス会社の日本側と連絡をとり転職活動を進めてみてください！